2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
今大臣のお話の中でもございましたように、世界の産業を見ますと、時価総額ランキング上位企業、米国企業が大変多いわけでございますけれども、いずれの企業も創立をして三十年未満の会社が非常に多くなっていること、これはもうよく指摘をされることであります。こうした企業というのは、ベンチャーから始まって、破壊的イノベーションの中で台頭してきている企業であります。
今大臣のお話の中でもございましたように、世界の産業を見ますと、時価総額ランキング上位企業、米国企業が大変多いわけでございますけれども、いずれの企業も創立をして三十年未満の会社が非常に多くなっていること、これはもうよく指摘をされることであります。こうした企業というのは、ベンチャーから始まって、破壊的イノベーションの中で台頭してきている企業であります。
本法案ですが、農林中金がＦＳＢ、これは金融安定理事会、からＧ―ＳＩＢに選定された場合に、農林中金に対して貯金保険機構が国際的な基準である資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講じられるようにするというのがこの趣旨だというふうに私の頭の中では結論付けているんですけれども、読んでいると英語ばっかりなので、ちょっとＦＳＢというのは何だろうと思いますと、ほとんど、二十五か国で二〇〇九年に創立されたもので、
それは、創立以来、未来社会に向けた変革とイノベーションを先導してまいりました東北大学が、成長する公共財として、持てる力を社会に役立て、社会からの支援も得て、我々自身も成長し、社会変革を先導する存在とならなければならないということでございます。 世界に目を向けてみますと、研究大学がイノベーションを駆動する重要なプレーヤーやハブになっている例がございます。
創立は一九七〇年、昭和四十五年であり、昨年で創立五十周年を迎えました。当協議会に関する詳細につきましては、本日パンフレットを配付させていただいております。こちらのパンフレットを御覧いただければ幸いです。 それでは、まず、民法等の一部を改正する法律案に関する当協議会の考えについて意見を述べたいと思います。
ただ、先ほど小谷参考人から御指摘ありましたように、二〇二七年に人民解放軍創立百周年ということで、ここで奮闘目標というのが掲げられているわけでありまして、その奮闘目標というものの中に、軍の近代化以外に、何か台湾とかあるいは尖閣に関する、奮闘目標の中に入っているのかどうか、こういう点は日本としても注視していく必要はあるだろうというふうには思います。
○玉木委員 そうなんですが、農林水産省の創立記念日なんです。 一八八一年に、当時は農商務省でしたけれども、四月七日に創立されているんですね。農商務省でしたから、むしろ一次産業が非常に大きな産業を占めたときに商工業と一緒にやっていたというのが、スタート時点の農水省の姿。それが、農林省と商工省に一九二五年に分かれて、またいろいろな再編を経て今日に来ているんですけれども。
○国務大臣（平井卓也君） 済みません、データ戦略については、九月一日に法律が通れば創立されるデジタル庁が一定の役割を果たしていくということなので、私から答弁をさせていただきたいというふうに思います。 思い返せば、平成二十八年に、官民データ活用推進基本法、これは起草に私が関わりまして野党の皆さんと協力して作った、データの利活用をやろうという法律なんですね。
そういった意味で、国連の総会で二〇一二年に創立された国際森林デーということも、アピールをもう少し日本でもやっていっていただきたいということで、間伐の質問に入ります。 間違っていなければいいと思うんですが、私勉強して、間伐というのは残った木の成長を促すために大切な施業だということですが、平成三十年の間伐実績というのは三十七万ヘクタールで止まっています。
また、自民党では、二〇一九年から難聴対策推進議連を創立いたしまして、石原伸晃会長、私は事務局長を務めておりますが、新生児期、成人期、高齢者などの全世代にわたる難聴対策を推し進めるべく活動を行ってまいっております。
七月に中国共産党は党創立の百年を迎える。そして、これまでも、台湾は核心的利益だ、習近平国家主席は、あるいはその執行部は、統一に野心を燃やしている、これはずっと言われてきたわけです。
さらに、昨年十一月には、駐屯地創立七十周年を記念したコンサートを実施いたしました。地域の方々にも御来場いただくなど、地元福知山市の皆様には、本当に日頃から、部隊の活動に対しまして御理解と御協力をいただいております。 引き続き、皆様の御理解と御協力を得られるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
感染研のルーツは、北里柴三郎博士がドイツから帰国した際、福沢諭吉翁の支援で創立された伝染病研究所です。伝研と略します。当初、私立衛生会附属でしたが、内務省、文部省、東京大学と移管され、第二次世界大戦前は日本最大の感染症研究所でした。最盛期には、感染症の基礎や治療法の研究を行うとともに、治療血清やワクチンの製造、検定、認可、販売まで事業範囲は広がったようです。
渋沢栄一は、埼玉県深谷市で生まれまして、その後、私の地元、東京都北区で、日本の礎をつくったような約五百社の企業の創立に関わり、六百以上の慈善事業を支援していらっしゃいました。 ちなみに、この北区の王子、飛鳥山には渋沢栄一史料館がありまして、二月二十日にはこの大河ドラマ館もオープンします。
税理士会の令和三年度税制改正に関する建議書に、自然災害により、家屋の全壊、半壊被害、家財や自動車への被害、農地、農機具、事業所、施設への被害が生じた場合に、修繕、建てかえ、買いかえが必要となる際の災害損失控除の創立の提案が入っておりました。 今国会においては、被災者生活再建支援法が成立することになり、中規模半壊世帯が新たに定義され、被災者の生活再建につながる控除の充実が期待されております。
党創立のときから戦争に反対し、平和主義、国民主権の民主主義、基本的人権の尊重の旗を掲げて、暗黒政治の戦争中は、弾圧のもとでもその旗をおろさずに頑張ってきました。 その精神は今日の日本国現憲法に生きている、このように考えており、そして、今の日本国憲法は国民の間に定着しているというのが、これは憲法調査会の報告の中でも出された共通の認識だと思います。
死刑廃止議連というのだったんですけれども、これでは議論が広まらないということで、これも鈴木貴子議員の提案でしたけれども、死刑制度そのものを考えるということで、存置派、反対派含め参加をして、国民的議論をして、しっかり日本のあり方を考えていこうという議連でありますし、これはそもそも、死刑廃止議連の会長であった亀井静香元議員と、あと、きょう誕生日を迎えられる漆原良夫先生の御指導のもと、しかも、きょうは創価学会の創立記念日
いろいろな意味で、私は、一本筋を通した上で、十年、二十年、できれば国連創立百年のところを目指して、日本も常任理事国入りしていくんだ、そしてＷＴＯをしっかりしたものにしていくんだ、日本の生きていく道は経済なんだ、そういった方針でしっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
創立は結構これ古くに創立されたもので、一九六三年。そして、一九九四年、その大体三十年後ですね、アメリカのエネルギー省との間で協定を締結しまして、地域の声を代表して地域を再構築する機関として認識をされまして、以来、本当、地域の発展に大きな貢献をしている、そういう組織であります。 今回の有識者会議の最終取りまとめには、福島とハンフォードサイトを比較して、福島の課題を以下のように整理しています。
全く財務内容、例えば、一般投資家が、きょうは株式市況が下がっていますけれども、創立から一度も決算を発表していない企業、団体に投資をするような投資家っていますか、中小企業庁長官。危な過ぎませんか。
また、創立二十年になりますが、北海道交通事故被害者の会の代表の前田敏章さんと二日前にいろいろ電話でお話をしました。前田さんはこうおっしゃいました。
一方で、ＯＢの皆さんに現役の皆さんを助けようといって寄附を募っている学校がある一方で、学校の創立記念事業の寄附金の納付書を送ってきている学校があって、そういうことも含めて大学側に是非目を覚ましていただいて、学生のサポートしてくださいと。そして、もちろん我々も今もやっていますけれども、これからも充実したいと思いますけれども、学校の応援をしていかなきゃならない立場にあるのは当然です。